2022年9月30日(金)
安全な中絶 切実
国際デー イベント
女性の人権守る法制度を
母体保護法見直し・堕胎罪廃止求める
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田村政策委員長が参加
安全な妊娠中絶の保障などを求める「国際セーフ・アボーション・デー」の28日、日本で活動する「#もっと安全な中絶を!アクション」が東京都内で、記念イベント「中絶について声をあげよう!」を開きました。中絶にあたり配偶者の同意を必要とする母体保護法の見直しや、妊娠した人が個人の意思で中絶を行うことを罰則付きで否定する堕胎罪の廃止を求めた「わたしたちのポリシー」を確認し合いました。
同アクションの梶谷風音(かざね)さんは、母体保護法が規定する配偶者同意要件をなくすことを求める署名の取り組みを紹介。厚生労働省に6月、8万2000人分の署名を提出しました。中にはDV(配偶者や恋人などからの暴力)を受けて妊娠した人や、同意要件が壁となり中絶ができず意思に反して出産を強要された人がいると指摘。「女性の人権が守られる法制度をつくるために声を上げ続けよう」と訴えました。
中絶問題研究家の塚原久美さんは、日本国内でも実用化される経口中絶薬(人工妊娠中絶のための飲み薬)をめぐって、「配偶者の同意要件を必要とし、女性の自己決定権を阻んでいる」と指摘。高額な中絶薬を安価で入手しやすくするための法整備を求めました。
リレートークで、NPO法人ピッコラーレの代表理事で助産師の中島かおりさんは、中絶に関する相談を受ける中で、現行制度によって葛藤している人が多くいると強調。リプロダクティブ・ヘルス&ライツ(性と生殖に関する健康と権利)にのっとった法改正を求めました。
日本若者協議会代表理事の室橋祐貴さんは「学校現場で生徒に過度な校則を強制するなど日本では、中絶の問題と同様に自己決定権が軽視されている。さまざまな形で連帯していこう」と呼びかけました。
日本共産党の田村智子政策委員長・参院議員は、「女性の心身に屈辱を与える法制度の根っこには、明治憲法下の家父長制がある。その根を断ち、生理・性交・避妊・中絶を女性の権利としていこう」と述べました。倉林明子党副委員長・参院議員(党ジェンダー平等委員会責任者)がメッセージを寄せました。