2022年9月29日(木)
辺野古断念・対話を
沖縄 デニー知事、防衛相に要望
 （写真）浜田靖一防衛相（左）に要望書を手渡す玉城デニー知事＝28日、沖縄県庁 |
沖縄県の玉城デニー知事は２８日、那覇市の県庁内で浜田靖一防衛相と会談し、１１日の県知事選で示された圧倒的な民意を踏まえ、名護市辺野古の米軍新基地をはじめ、オスプレイの配備撤回や日米地位協定の抜本的改定など、過重な基地負担の解消に関する要望書を提出しました。
要望書は、過去２回の県知事選、２０１９年の県民投票で辺野古新基地反対の圧倒的な民意が示され、さらに新基地の是非が明確な争点となった今回の知事選で「揺るぎない形で反対の民意が繰り返し示されたことは極めて重い」と指摘。「辺野古移設が唯一の解決策」との固定観念にとらわれることなく、「県民の声に真摯（しんし）に耳を傾け、現行移設計画を断念し、問題解決に向けた沖縄県との対話に応じていただきたい」と求めています。
また、デニー知事は南西諸島での緊張激化や自衛隊増強を念頭に「沖縄が７７年前のように本土防衛の捨て石になってはならない。そのために冷静な外交努力を続けていただきたい」と求めました。
浜田氏は、「日米同盟の抑止力維持と普天間飛行場の危険性除去を考えあわせると、辺野古移設が唯一の解決策だ」と述べ、新基地強行の政府方針をあらためて示しました。また、浜田氏は会談後、記者団から県知事選での民意について問われ、「地域住民のみなさんがさまざまな課題について判断されたもの」だと発言。自公推薦の候補が明確に「辺野古容認」を打ち出し、大差で敗北した事実から目を背けました。
