2022年9月29日(木)

「国葬」検証で一致

６党１会派　国対委員長会談

（写真）６党１会派の国対委員長会談。左から２人目は穀田恵二国対委員長＝28日、国会内

　２８日に開かれた日本共産党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、社民党、有志の会の６党１会派の国対委員長会談では、岸田文雄政権が国論を二分する安倍晋三元首相の「国葬」を行い、国民の分断を招いたことについて、国会で検証していく必要があることで一致しました。

　立憲民主党の安住淳国対委員長は、検証の上で内閣の恣意（しい）的判断で国葬をやることを許さないため、厳格なルール化の協議を提案したいと述べました。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は「『国葬令』は戦後、憲法の精神に相いれないとして失効した。国葬は国民主権、法の下の平等、思想信条の自由に反し許されない。今回の国葬の徹底検証が必要だが、ルール化はやるべきではない」と表明しました。

　会談では、憲法５３条に基づく国会開会要求があった場合、政府が２０日以内に召集に応じる規定を盛り込んだ国会法改正案を提出することも大筋了承しました。