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2022年9月28日(水)

核禁条約に参加を

国連 各国高官が訴え

核抑止力論の破綻を指摘

 【ニューヨーク=島田峰隆】ニューヨークの国連本部で26日、核兵器全面廃絶国際デーを記念する高官会合が開かれました。ウクライナを侵略するロシアが核兵器使用で世界を威嚇するなど緊張が高まるなか、多くの国が抑止力論の破綻を指摘し、核兵器禁止条約を力に核廃絶を実現しようと訴えました。


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(写真)26日、国連本部で開かれた核兵器全面廃絶国際デーの高官会合=ニューヨーク(UN Photo by Lindquist)

 ジャマイカは、ロシアの動きを念頭に「核兵器を保有することで国家が勢いづき、核兵器による威嚇を行っている」と非難。「ジャマイカはこの不安定な考え方を正すあらゆる取り組みを支持する」として、核抑止力論からの脱却を呼び掛けました。

 ブラジルは「『核戦争に勝者はなく、決してたたかってはならない』と言うのなら、なぜ保有国は世界中に多くの核兵器を置いているのか」と批判。「核兵器使用の破滅的結果については誰もが認識している。核兵器で安全になるという誤った考えを直ちに克服する必要がある」と述べました。

 フィリピンは「核抑止は時代遅れの考え方だ。核兵器は安全保障にならない」と指摘。マレーシアも「核兵器の有用性を信じる極めて少数の人々によって世界が人質にとられている」とし、「すべての国に核兵器禁止条約への参加を呼び掛ける」と語りました。

 コモロ諸島は、6月にオーストリアのウィーンで開かれた核兵器禁止条約第1回締約国会議が核兵器によるいかなる威嚇も非難する宣言を採択したことを強調。「現在の情勢下で世界の大多数の国々が核廃絶へ断固とした措置をとっている事実を示すことが肝要だ」と述べ、禁止条約への参加を訴えました。

 日本は8月の核不拡散条約(NPT)再検討会議で岸田首相が示した行動計画などを紹介するにとどまり、核兵器禁止条約については言及しませんでした。

 核兵器全面廃絶国際デー 2013年9月26日に国連総会で核軍縮に関する高官会合が開かれたことを記念して、同年12月に非同盟諸国の提案で国連総会が制定しました。毎年この日に核兵器廃絶を求める世論を強める取り組みを世界各地で行うことを呼び掛けています。


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