2022年9月27日(火)

辺野古新基地　国相手に抗告訴訟へ

沖縄県議会　提起のための議案可決

　沖縄県議会は臨時会本会議で２６日、同県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり国が行った設計変更申請を玉城デニー知事が不承認とした処分を斉藤鉄夫国土交通相が取り消す裁決を行った問題で、国を相手に同裁決の取り消しを求める抗告訴訟を提起するための議案を日本共産党などの賛成多数で可決しました。自民党、公明党などが反対しました。

　変更申請は、埋め立て海域で軟弱地盤が見つかったことに伴うもので、防衛省沖縄防衛局が２０２０年４月に地盤改良のための設計変更を県に申請していました。県は２１年１１月、軟弱地盤が９０メートルの深さに及ぶ「Ｂ２７」地点で地盤調査が行われていないことや、絶滅危惧種ジュゴンへの影響が適切に予測されていないことなどから不承認としました。

　これに対し防衛局は行政機関による私人への権利侵害の救済を目的とした行政不服審査法を悪用して、国交相に審査を請求。国交相は請求を認め、今年４月に不承認を取り消す裁決を行っていました。

　同臨時会本会議では同日、抗告訴訟の提起に要する費用約５９８万円を計上する補正予算案も賛成多数で可決されました。県は提訴期限の１０月１１日までに提訴する予定です。