2022年9月27日(火)

「国葬」きょう強行

多数の反対を無視　Ｇ７首脳参列なし

　岸田政権はきょう、６割もの国民が反対するもとで、安倍晋三元首相の「国葬」を強行する構えです。「国葬」は東京都千代田区の日本武道館で行われる予定で、国内の３６００人、海外からの７００人が参加する見込み。政府は国内だけで６０００人に招待状を送ったとしており、約４割が欠席となります。海外からの参加者も、カナダのトルドー首相が出席を取りやめたことで、主要７カ国（Ｇ７）の首脳参列者は一人もいなくなりました。岸田首相が「国葬」の理由にあげてきた「海外からの数多くの敬意や弔意」に応える「弔問外交」も成り立たなくなりました。

　岸田首相は、安倍元首相の銃撃からわずか６日後の７月１４日に「国葬」実施を表明。国会審議もないまま、同２２日に法的根拠がない「国葬」実施を閣議決定しました。首相は、「国葬」は安倍元首相への「敬意と弔意を国全体として表す」（岸田文雄首相、８月１０日）ものだとしており、憲法が保障する思想・信条の自由を侵すものであることは明らかです。

　政府は、中央省庁には弔旗掲揚や黙とうを要求。４４の都道府県が半旗か弔旗を掲揚するとしています。

　また「国葬」費用は概算で１６億６千万円としていますが、実際にはこれを上回る可能性が否定できません。

　会場を中心に大規模な警備がしかれ、国民生活への影響は避けられません。