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2022年9月25日(日)

島しょ国、気候危機被害を告発

国連総会

先進国 未来へ行動を

温室効果ガス排出減・損失救済求める

 【ニューヨーク=島田峰隆】ニューヨークで開かれている国連総会の一般討論演説では、島しょ国や発展途上国が気候危機による被害を告発し、温室効果ガスの排出に歴史的責任を負っている先進国に排出削減や被害の救済を求めています。

 南太平洋の島国バヌアツのブロバラブ大統領は23日、「気候の緊急事態は貧困国から豊かな国まですべての国民に影響している。化石燃料への依存を強めながら未来を引き継いでいることに若者は恐怖を感じている」と指摘しました。

 同大統領は、世界保健機関(WHO)や環境NGOなどが提案している「化石燃料不拡散条約」の策定を求めました。欧米メディアによると、同条約策定の交渉を呼び掛けた国はバヌアツが初めてです。

 パキスタンのシャリフ首相は22日、同国を襲った6月以降の大規模洪水によって1500人以上が亡くなり、難民が多数生まれていると強調しました。「地球温暖化の影響をこれほど明白かつ破滅的な形で経験したことはない」と語りました。

 同首相はパキスタンの温室効果ガス排出量は歴史的に少なかったことを指摘し、気候危機に責任のある先進国が損失・被害の救済に取り組むべきだと訴えました。

 カリブ海の島国ジャマイカのホルネス首相は22日、国の規模が小さい島しょ国では気候危機に起因する災害が一度起きればわずか数時間で経済全体が破壊されると強調。「島しょ国も役割を果たすが、われわれの行動だけでは変化は起こせない」とし、11月にエジプトで開かれる国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)に期待を表明。すべての国が排出量削減の目標を達成することと、先進国が財政支援、特に損失・被害の救済を強めることを求めました。


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