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2022年9月23日(金)

今こそ5%に戻せ

東京・新宿 消費税廃止各界連が宣伝

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(写真)署名する男性=22日、東京・新宿駅前

 消費税廃止各界連絡会は22日、東京・新宿駅前で宣伝し、消費税率引き下げを求める請願署名を呼びかけました。来月からの75歳以上の医療費2倍化、1年後のインボイス(適格請求書)制度実施をやめさせ、国会を開きコロナ・物価高騰対策を行うよう訴えました。

 農民運動全国連合会の藤原麻子事務局長は、2万品目の値上がりで毎日買い控えが起こるなか、賃金が上がらず困窮している人が増えていると指摘。「これだけ食料品物価が高騰している。消費税減税が一番の解決策です」と訴えました。

 全国保険医団体連合会の工藤光輝事務局主幹は、世界97の国・地域で消費税(付加価値税)を減税しており、日本にできないことはないと強調。全国商工団体連合会の岩瀬晃司副会長は「消費税を5%にしてと言っているのに政府は一切耳を貸さず、さらに上げようと考えている。今こそ5%に戻すよう訴えよう」と呼びかけました。

 日本共産党の笠井亮衆院議員は、安倍元首相の国葬反対6割の世論を一顧だにしない岸田政権を批判。「今こそ国葬をやめて暮らし守れの声をご一緒にあげよう」と呼びかけました。

 宣伝参加者に「頑張って」と声をかけた東京都調布市の女性(78)は「英国ではお金がなくても子育てができた。日本は同じ島国でなぜできないのか。教育も生活もお金がかかり、まじめな人が生きていけない」と憤りました。署名した女性は「消費税で教育も福祉もよくなっていない。『国葬』も反対です」と話しました。


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