2022年9月23日(金)

いま「赤旗」に注目

危険な「二つの顔」告発

統一協会

（写真）統一協会の実相を大特集した「しんぶん赤旗」（８月２８日付）

　「しんぶん赤旗さんは、筋が通っていて素晴らしいですね。とても、ありがたいです」。本紙のシリーズ「徹底追及　統一協会」を読んでいる元信者の感想です。

　取材には元信者や両親が信者の「２世」たちが協力してくれています。霊感商法や集団結婚といった被害の実相を、しっかりと報じているからです。

　ある２世は、親が多額の献金をするので、学費のために借りた奨学金を家族の生活費に回さざるをえませんでした。別の２世は、協会から信者との集団結婚を強要されたことで苦しんでいました。

　取材した２世からは「伝えたいポイントがきちんと網羅できている素晴らしい出来栄えでした」との感想も。

　政界との癒着に切り込んでいることも高い評価を受けています。自民党の下村博文衆院議員が文科相だった２０１５年に、文化庁が方針を変えて統一協会の名称変更を認証したことについて、政治的圧力の疑いがあることを特報しました（７月２０日付）。

　自公の推薦で沖縄知事選に立候補した佐喜真淳前宜野湾市長が８回、協会関連行事に参加したこともスクープしました（８月１７日付）。この記事は知事選の結果に大きな影響を与えました。

　統一協会の実相をまとめた大特集「危険な二つの顔　反社会的カルト集団　勝共連合　反共・反動の先兵」（８月２８日付）は読者からの反響だけでなく、ネット版の記事にも多くのアクセスが続いています。

　元信者によると統一協会内では「赤旗」を読むと「目がつぶれる」と言われたことがあるそうです。ある元信者は記者にこう言いました。「『サタン中のサタン』といわれた『赤旗』の皆さんと協力しあえるなんて、“胸熱”です」

憲法違反の論点鮮明に

「国葬」

（写真）「しんぶん赤旗」（㊧７月２１日付、㊨９月２日付）

　安倍晋三元首相の「国葬」をめぐり、「赤旗」は一貫して国民の立場に立ち、その強行が政治的に問題であるとともに憲法違反であることを報じてきました。

　日本共産党の志位和夫委員長は１日、声明「憲法違反の『国葬』を中止せよ」を発表しました。声明は、「国葬」の強行が、憲法１４条の「法の下の平等」と憲法１９条の「思想及び良心の自由」に反することや「国葬」強行がもたらす政治的害悪などの問題点を明らかにしました（２日付）。

　岸田文雄首相が「国葬」を閣議決定するなか、「安倍元首相国葬に異議あり」の企画（７月１７日～２４日）を展開。「国葬」の政治利用や巨額の費用を問題視する識者の声を伝える報道に、読者からは「拍手喝采。税金の無駄遣いは無意味です」（埼玉県の女性）との反響がありました。

　「赤旗」は、憲法違反に関する論点を明確に打ち出した論説を掲載。閉会中審査での仁比聡平参院議員の質問を紹介しながら、「国葬」は弔意の強制になるとして政府を批判しました（１６日付）。

　市民が参加した「国葬」反対の集会とデモを報道（８月１７日付）。読者からは「１面で大きく取り上げた『赤旗』はスゴイと思いました。国民の気持ちを大事にしていることと、民主主義を大事にしていることのあらわれです」（北海道の女性）との声が寄せられました。

国民大集会を唯一全国報道

　安倍元首相の国葬反対などを掲げて１９日、東京・代々木公園で１万3000人が参加した「さようなら戦争さようなら原発　９・１９大集会」。１面で全国報道したのは「赤旗」だけでした。

　世論調査で国民の６～７割が反対しているにもかかわらず、「読売」、「日経」、「毎日」、「産経」は報道せず、「朝日」は地域版である東京版で報じただけでした。ブロック紙では「東京」が１面で報じました

情勢伝えて勝利に貢献

沖縄知事選

（写真）「しんぶん赤旗」（９月１３日付）

　民意の力を突きつけ「オール沖縄」の玉城デニー知事が圧勝した沖縄県知事選（１１日投開票）。「赤旗」は県知事選勝利へ総力をあげてきました。

　最も力を注いできたのが、「辺野古に新たな基地を造らせない」「誰一人取り残さない沖縄」へ、公約を貫き、実現してきたデニー県政の実績を正しく伝えることでした。全国紙に先駆けて、デニー知事の単独インタビューを掲載（８月２０日付）。連日の街頭での訴えを余さず報じてきました。

　選挙期間中はさまざまな世論調査の情報が飛びかい、楽観論や悲観論が出がちですが、局面ごとに、相手との力関係が分かる記事を掲載。また、有権者との対話や相手陣営の取材で地域ごとの情勢を伝え、情勢判断に貢献しました。

　そして、最も大きなインパクトを与えたのが、統一協会（世界平和統一連合）をめぐる報道です。とりわけ、自公の候補だった佐喜真淳氏が、過去少なくとも８回にわたり統一協会の会合に出席するなど、「ズブズブ」の関係だったことを全国紙より先に暴露。知事選第一声で「謝罪」表明せざるをえなくなるなど、佐喜真陣営を追いつめる決定的な力となりました。統一協会報道をめぐっては、地元紙記者からも「赤旗を参考にしている」との声が寄せられ、デニー陣営関係者からも、「どんどん追及してほしい」と期待の声が寄せられました。

世界の本流伝え展望示す

核廃絶

　「赤旗」は、重要な核軍縮交渉や各国の反核平和運動の取り組みを現場から丹念に報じてきました。歴史的な核兵器禁止条約第１回締約国会議（６月、ウィーン）、第１０回核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議（８月、ニューヨーク）に記者を派遣し、「核兵器のない世界」を求める被爆者や各国市民、諸政府の行動と訴えを追いました。

　「日経」「読売」などの全国紙は、核禁条約や締約国会議を過小評価する報道が目立ちました。ＮＰＴ再検討会議の最終文書の不採択をうけ「核軍縮の機運しぼむ」との悲観的な見出しが大多数でした。

　「赤旗」は核兵器にしがみつく核保有国と核抑止論の誤りを主張する国々のせめぎ合いをリアルに描きながら、会議全体としては「核兵器廃絶が多数国の声に」「核保有国の孤立鮮明に」との見出しで積極的な展望があることを示しました。

　核兵器廃絶をめぐっては核禁条約を推進する国々や市民社会こそが本流であり、外交で大きな発言力を持っていた核保有五大国（米ロ中英仏）は追い詰められていることを連日の報道で明らかにしました。

　両会議の最終文書や、核禁条約参加国の共同声明を掲載したのも全国紙では「赤旗」だけでした。締約国会議が採択した、核抑止力論の誤りを明確にしてきた「ウィーン宣言」の全文掲載には、読者から「要旨ではなく隅々まで読みたかったので全文掲載は嬉しい」との声も届きました。

異常気象は「命の危機」

気候危機

　「赤旗」は、地球温暖化、気候変動について、人類の未来を左右する大問題として特別に重視してきました。

　この問題の解決を目指す国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ）には、ほぼ毎回現地に記者を派遣、会議自体に加え、温暖化対策にとりくむ市民や非政府団体の活動も連日取り上げています。読者からは「記事は素晴らしい。毎日読むのが待ち遠しい」と共感の声が寄せられました。

　今年も１１月エジプトで開催されるＣＯＰにも記者を派遣します。

　「北欧フィンランドの先進都市をたずねて」（１月）、「ＣＯＰ２７へ、エジプト取り組む／温室ガス排出削減」（７月）など特派員が、気候問題について真剣に取り組む先進的な自治体や各国の経験をルポする企画も好評です。

　７月には「命が危険にさらされる」（１９日付）、９月には「今ここにある気候危機」（８日付）で熱波や山火事、大水害、干ばつなど世界の異常気象をとりあげた企画を連打。気候危機対策は待ったなしであることを強調しました。

　読者からは「まさにその通りと思う。地球の温暖化は命の問題」と反響がありました。

２万回閲覧　政治動かす

自衛隊の性暴力

（写真）「しんぶん赤旗」（８月２９日付）

　事実をなかったことにすることは許されない―。自衛隊内で複数の男性隊員から受けたおぞましい性暴力被害を実名で告発する、元陸上自衛官の五ノ井里奈さん。被害により受けた深い心の傷、あいまいに調査を済ませようとする自衛隊の実態を「赤旗」（８月２９日付)で赤裸々に語りました。

　記事は８月２９日～９月４日の一週間で２万９４１回のネット閲覧回数を記録。８８歳の読者から「よくぞ世に出してくれた」と反響の手紙が寄せられるなど、五ノ井さんへの共感と連帯が大きく広がりました。

　五ノ井さんが、第三者委員会による公正な調査を求める１０万５０００を超える署名と、これまで自衛隊内で泣き寝入りを強いられたセクハラ・パワハラ被害者らが寄せた実態アンケート結果を浜田靖一防衛相に提出し、各メディアも大きく取り上げました。

　これを受け浜田防衛相は９月６日、全自衛隊を対象としたハラスメントに関する特別防衛監察の実施を表明。さらに今年５月、検察庁が五ノ井さんの事件を「不起訴処分」としていたことに関し、検察審査会は７日、「不起訴不当」と判断しました。五ノ井さんの勇気に共鳴した世論の力が事態を次々に動かしました。性暴力を決して許さないー。「赤旗」はこの立場で事態の変化を大きく報道し、政治を動かしました。

戦争する国づくり警告

改憲・軍拡

　岸田政権が軍事費をＧＤＰ（国内総生産）比２％＝１１兆円規模＝の大軍拡を狙い、違憲の「敵基地攻撃能力」の保有をめざす中で、しんぶん赤旗は岸田政権の改憲・大軍拡など「戦争をする国」づくりの動きを詳しく伝え、問題点を告発してきました。

　「赤旗」（６月１５日付）は、「大軍拡の裏に米要求」という見出しで、「軍事費ＧＤＰ比２％」がＮＡＴＯ諸国への米国の要求を発端とし、２％の根拠が示されていないことを明らかにしました。

　防衛省が８月３１日に決定した２０２３年度の概算要求について、９年連続で過去最高の５・６兆円となることとともに、金額を明示しない「事項要求」が１００件超盛り込まれており、来年度の予算編成では６兆円台半ばにもなる、と大軍拡の実態を明らかにしました（１日付）。さらに、これまで防衛省のＨＰで公表していた事業ごとの予算金額を、２３年度は総額以外を公表していないと指摘。軍事費まで「隠蔽（いんぺい）」しようとする岸田政権を告発しました（１４日付）。