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2022年9月22日(木)

「国葬」強行 高まる反対

弔意強制ノー全県要請

新婦人沖縄本部

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(写真)国葬反対と弔意表明の強制をしないよう訴える新日本婦人の会沖縄県本部のメンバー=21日、沖縄県庁

 新日本婦人の会沖縄県本部は21日、県庁で記者会見し、安倍晋三元首相の「国葬」に関し、県内全市町村の首長と教育長に弔意表明の強制をしないよう求める要請書を提出したと発表しました。

 久手堅幸子会長は、「国葬」にあたり学校や官公庁で弔旗の掲揚などが強制されると「子どもや教職員に弔意を押し付けることになる」と指摘し、弔意の強制は、憲法19条が定める思想および良心の自由に反するとして、「個人の内心を統制することにほかならず、許されるものではない」と強調。「国葬の中止とともに自治体において弔意表明の強制を行わないよう強く望む」と訴えました。

 会見に参加したメンバーは「国葬反対のスタンディングをするなかで、コロナ禍や物価高騰などで困っている人たちに税金を使ってほしいとの声が寄せられている」「日増しに国葬反対の声が広がっている。最後まで国葬はやめてほしいと訴え続けたい」と口々に語りました。


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