2022年9月22日(木)
「国葬」強行 高まる反対
「民主主義壊した安倍氏」北海道の大学人が声明
岸田首相・道内各大学長らに送付
 （写真）ボードを掲げてアピールする共同代表＝21日、札幌市 |
「北海道の大学・高専関係者有志アピール運動をすすめる会」は２１日、“安倍晋三元首相「国葬」の閣議決定に抗議し、中止を求める声明”を発表し、札幌市で記者会見しました。
２０１４年の結成から、翌１５年に強行された戦争法廃止を求め、戦争をさせない、若者を再び戦場に送らないと活動している同会。岸田文雄首相、文部科学相、道内各大学の学長あてに「『国葬』の中止を求めるとともに、教育機関、大学・研究機関に弔意を強制・強要することに断固反対」との声明を送付しました。この日、北海道大学の学長に申し入れを行いました。
６人の共同代表が会見し、山口博教北星学園大学名誉教授が「声明」の趣旨を説明。安倍元首相が集団的自衛権の行使を容認する閣議決定、戦争法の強行、教育基本法の大改悪で日本を“戦争のできる国”にするために改憲を狙い、行政文書の改ざん、国会での虚偽答弁、数々の政治の私物化と隠蔽（いんぺい）をはかり、立憲主義と議会制民主主義を破壊した人物であると鋭く告発しました。
笹谷春美北海道教育大学名誉教授は、安倍氏が統一協会との深い関係を築き、同性婚や夫婦別姓、ＬＧＢＴＱ（性的マイノリティー）への差別や無理解のジェンダー観を推進し、その家族観が政治を介して教育現場や政策決定の場にまで介入していたことは許されないと批判し、徹底した解明を求めました。
