2022年9月22日(木)
主張
内閣支持率の急落
声を聞かない政治をただす時
報道各社の９月の世論調査で岸田文雄内閣の支持率が急落しました。主要メディアのほとんどで、不支持率が上回っています。憲法違反の安倍晋三元首相の国葬、反社会的カルト集団・統一協会と自民党との癒着、物価高騰への無策などに対する国民の不信と怒りの表れです。しかし、岸田首相は国葬の強行にあくまで固執し、統一協会との関係を党として徹底調査しようとしません。民意にこたえない岸田政権を厳しく追及し、世論で追い詰め、政治を切り替えていくことが求められます。
首相の説明納得できない
岸田内閣支持率の落ち込みは、「毎日」の調査（１９日付）が顕著です。８月の前回調査で、それまで高かった支持率が下がり、不支持率と逆転しましたが、今回調査では支持率がさらに７ポイント下落し２９％となりました。支持率が３割を切れば、政権は「危険水域」に入ったとされます。不支持率は６４％です。１８日配信の「共同」調査でも、支持率は前回より１３・９ポイントも下落して４０・２％となり、不支持率４６・５％を下回りました。
他の調査の不支持率も「産経」２０日付で５０％、「日経」１９日付で４９％などと、軒並み支持率を超えて逆転しました。岸田政権への国民の厳しい批判は明白です。
国葬に対しては「毎日」で６２％が反対と答え、賛成２７％の２倍以上に達しました。自民党支持者でも２割超が反対です。８月調査より反対は９ポイント増え、賛成は３ポイント減りました。他のメディアの９月調査でも反対は６割を超えています。岸田首相は今月８日の国会の閉会中審査で国葬開催の理由などを語りましたが、国民の多くは納得していないことを示しています。
統一協会との癒着では、自民党が実施した点検について「十分ではない」は「共同」調査で８０・１％、「不十分だ」は「毎日」調査で７６％にのぼりました。同調査では、自民党支持者でも５割が不十分と答えています。自民党の点検後も、現職閣僚をはじめ新たな癒着関係が次々と判明しています。最も深い関係が明らかになっている安倍氏や、細田博之衆院議長を点検対象から除外していることにも批判が集まっています。
岸田首相は支持率急落について「一喜一憂しない」「国民の声には丁寧に耳を傾けていかなければならない」（２０日）と発言する一方、姿勢を改めようとしません。国民の声を聞くというのなら、国葬はきっぱり中止し、統一協会との癒着を徹底解明し、関係を断つべきです。それなしに、「耳を傾ける」と繰り返しても、国民の信頼は得られません。
岸田政権の物価対策についても「評価しない」の答えはどのメディアの世論調査でも７割前後です。暮らしを置き去りにした経済政策への不信も高まる一方です。
「丁寧」は言葉だけだ
岸田首相は参院選後、臨時国会をわずか３日間開いただけで閉会しました。閉会中審査も国葬にテーマは絞られ、短時間で審議は尽くされませんでした。そもそも野党が８月１８日に憲法５３条に基づいて要求した臨時国会召集を１カ月以上拒み続けていることは、許し難い姿勢です。
「丁寧な説明」は言葉だけの岸田政権を許さず、世論と運動をさらに広げ、新しい政治の未来を切り開くことが必要です。
