2022年9月22日(木)
「国葬」反対 日増しに
「多額の税金 間違い」「法的根拠ない」
本紙シールアンケート 安倍政治に批判
岸田内閣が２７日に強行しようとしている安倍晋三元首相の「国葬」。日本共産党議員団、市民、大学人、宗教者などが中止を求める宣伝や申し入れを行い、反対の声は日を追うごとに高まっています。本紙が２１日に東京・新宿駅頭で行ったシールアンケートでは「反対」３９人が「賛成」１１人、「どちらでもない」３人を大きく上回りました。同日、仙台弁護士会が仙台市内で行った宣伝でビラを受け取った女性（５９）は「『国葬』には反対。（森友・加計疑惑など）任期中の納得できない問題がうやむやにされる」と話しました。
宗教者も大学人も弁護士も行動へ
「国民の税金を使うことに反対」―。道行く人々が次々とシールを貼っていきます。本紙は２１日、東京・新宿駅東南口で、「国葬」の賛否を問うシールアンケートを行い、対話しました。約２時間で幅広い年齢層の人が回答し、反対３９人、賛成１１人、賛否を示さなかったのが３人という結果になりました。
迷わず「反対」にシールを貼った大学３年の男性（２１）は「（先進国の中で）実質賃金が上がらないのは日本だけ。消費税率を引き上げて国民から金を巻き上げただけで、景気もよくならなかった」と安倍元首相を厳しく批判しました。
東京都稲城市の年金生活の女性（７５）は「もちろん反対よ」と力を込めます。夫婦で現役世代と同じくらいの所得があるため、医療費の窓口負担が３割だといいます。「医療費はかかるし、物価高が続けば暮らしも大変になるのに、国葬に多額の税金を使うなんて間違っている」と怒りをあらわにしました。
仕事の休憩時間に足を止めた男性(４３)は、国葬に法的根拠がないと「反対」の理由を述べ「（安倍元首相をたたえて）自民党政権を持続させる意図があるのでは」と話しました。
「国葬」考え変わった
安倍元首相の「国葬」に市民がどういう思いを抱いているか―。本紙のシールアンケートに答えた人々は、口々に賛否の理由を表明しました。
映画館から帰る途中だという４０代の女性は、岸田政権が国葬を行うと決めた当初は賛成でした。しかし、安倍元首相や自民党と統一協会の関係が報道で明らかになり「意見が変わった」といいます。その理由を聞くと「安倍元首相の国葬を行うことで、国として統一協会を認めることになる。納得できない」と「反対」にシールを貼りました。
記者に駆け寄ってきた女性（７５）は「安倍政権のときに森友・加計学園疑惑や『桜を見る会』の問題があった。国葬は絶対中止よ」と声を大にしてボードに手を伸ばしました。２歳の男の子を連れた父親（３１）も「国葬に予算をかけすぎだ」と指摘しました。
「賛成」の人も
「もう決まったことだから賛成」という女性（６８）がいましたが、安倍元首相の評価は否定的でした。新型コロナウイルス対策として配られた布マスクをあげ「小さくて使いものにならなかった。税金の無駄づかいだった」と批判しました。
「どうして税金でやるのか、という感じですね。怒りというよりあきれる」とため息をつくのは、社会人２年目の男性（２０）＝福岡市＝。「働いて納めた税金が国葬に使われるなんて…。税率を下げてほしい」と訴えました。
くらし優先に
岸田政権の説明不足を批判する男性（４８）＝台東区＝は「国民の理解が得られてから実施するのが段取りというもの。国会での説明も不十分で、決まっている状況に合わせているだけ。国葬を岸田政権の実績にしたいのでは？」と語ります。
「賛成の人もいるのか」と驚いた様子の男性（７４）＝渋谷区＝は「安倍元首相は在任期間が長かっただけで、アベノミクスで景気はよくなってない。『北方領土』問題も解決されなかった」と怒りを込めました。
「物価高騰で生活が厳しくなる中での国葬に反対です」と強調した女性（６７）は「国葬よりも経済対策を優先するべきだと思う」と話しました。
