止まらぬ物価高騰

際限のない円安政策をやめよ

　物価の上昇が止まりません。８月の消費者物価は生鮮食品を除く総合指数（２０２０年＝１００）が１０２・５となり、前年同月比２・８％上昇となりました。上昇率は、消費税増税が影響した１４年度を除けば３０年１１カ月ぶりの高さです。

　物価の“川上”にあたる国内企業物価指数（２０００年平均＝１００）は、８月に１１５・１となりました。価格転嫁が進めば消費者物価を一層押し上げます。転嫁しきれない場合は中小企業の経営を圧迫します。

　物価上昇の大きな要因は、ロシアのウクライナ侵略などによる原油価格や原材料費の高騰に加え、深刻になっている円安の影響です。際限のない円安に歯止めをかける政策が必要です。

　国内企業物価指数は、急激な上昇を続けています。木材・木製品が１７４・６、石油・石炭製品が１５２・３、鉄鋼が１４７・７など、燃料と原材料が、２０００年平均と比較しておよそ１・５倍にも及んでいます。

　輸入物価指数は１７８・７となり、２倍に迫る勢いです。国内物価指数よりも激しく上昇しています。分野別では、石油・石炭・天然ガスが３３７・１、木材・木製品・林産物が２０２・１、金属・同製品が１６６・６、飲食料品・食料用農水産物が１５６・２などとなっています。

　輸入物価高騰の原因の半分は、円安によるものです。約２４年ぶりとなる１４５円台に迫る円安・ドル高水準が、企業物価の上昇に拍車をかけています。最近の急速な円安は、急激なインフレに対応して政策金利を引き上げるアメリカなどと比べて、相対的に利率が低くなっている円を売る動きによってつくられています。

　円安の影響は、トヨタなど大量の輸出や現地生産をする大企業にとっては、海外で得たドルなどの通貨を円に換算したときに、大きなもうけになります。

　逆に、中小企業や小売店などの国内需要に主な販売対象がある企業は、十分な価格転嫁もできず、燃料や原材料の値上がりに直撃されています。

　帝国データバンクが７月に行ったアンケートでは、円安が業績にプラスと答えた企業は４・６％にすぎず、６１・７％がマイナスと答えました。同社の集計では円安による輸入コスト上昇が原因となった倒産は２２年１～８月の累計で２１年を上回る多さです。

　企業物価の上昇が消費者物価をさらに引き上げ、長期的な物価高につながれば、国内需要をしぼませます。異常円安は、日本経済を支える中小企業とそこで働く人たちへの大打撃です。

　黒田東彦日銀総裁は、急速な円安の進行が日本経済にマイナスになることを認めながらも、それをつくりだした「異次元の金融緩和」を変えようとしていません。

　物価が急騰しても賃金はまともに上がっていません。一方、資本金１０億円以上の大企業は内部留保を４８４・３兆円に増やし、過去最高を更新しています。

　消費税の５％への緊急減税などの物価対策を急ぐとともに、値上げラッシュの根っこにある異次元の金融緩和をはじめとするアベノミクスを転換するべきです。