2022年9月20日(火)
安倍政治の負の遺産検証
国葬 識者が考えるシンポ
 （写真）シンポジウム「国葬を考える」で発言する国分功一郎氏（左端）と（右へ）石川、山口、片山、白井の各氏＝１９日、東京都目黒区 |
安倍元首相の「国葬」について識者が考えるシンポジウムが１９日、東京大学駒場キャンパスとオンラインで開かれ、約３２００人が参加しました。主催は東大の国分功一郎教授の研究室。
石川健治・東大教授（憲法学）は、国民に服喪を求めないとしても、国葬を議会で決めず法律なしに実行していいのか問われていると指摘。片山杜秀・慶応大学教授（政治思想史）は、戦後の皇室が権威や大仰な儀式を遠ざけようとしている中で、日本社会に「弱い天皇」より「強い将軍」を求める層が一定いることを懸念しました。
国分教授（哲学）は、安倍政権の改憲への動きや不祥事を振り返り、「知らんふりをすれば何でもできてしまう態度」を問わないまま国葬を行い「安倍政権を完成させてはならない」と主張。白井聡・京都精華大学准教授（政治学）は「アベノミクス」による異次元金融緩和が今日の八方ふさがりの経済状況をもたらしたと解説。安倍政権を長く維持させてきた社会のありようを見つめ直す必要を強調しました。
三牧聖子・同志社大学准教授（国際政治学）は、安倍外交について、米国からの武器大量購入など、トランプ米大統領の「米国第一主義」に過剰適応し、収奪されたと指摘。国葬は、安倍外交の負の遺産の多角的検証を妨げるとして反対を表明しました。全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人の山口広弁護士は、統一協会は信者に、安倍氏は霊界で高い位置にいると教えているとして、国葬によってその教えを日本国民全体が認めたと取られると懸念。「被害の拡大、信者の家族がどれほど傷つけられるか切実に考えてほしい」と訴えました。
