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2022年9月18日(日)

特別扱いは憲法違反

名古屋 市民と野党が街宣

本村議員訴え

写真

(写真)国葬反対を訴える本村氏=17日、名古屋市

 安倍晋三元首相の国葬に反対し、命と暮らしを守る政治こそ実現させようと17日、市民と野党議員ら60人が名古屋市で街頭宣伝をしました。主催は「みんなが主人公の政治をつくる市民アクション@愛知3区」。

 日本共産党の本村伸子、立憲民主党の近藤昭一両衆院議員をはじめ、社民党、新社会党、緑の党の代表らが参加。れいわ新選組がメッセージを寄せました。

 同アクション世話人の西村秀一さんは、高物価とまん延するコロナ対策をおざなりにして岸田内閣が国民の反対を押し切って国葬を強行しようとしていると批判し「国葬よりも暮らしを守れ」と訴えました。

 本村議員は「一人ひとりは平等なはずなのに特定の人物だけ特別扱いするのは憲法14条に反する」と指摘。自民党が統一協会と関係を断つと言いながら一番親密な関係を持っていた安倍氏を国葬にするのは矛盾する対応だと訴えました。

 近藤議員は岸田政権がわずかな時間の国会閉会中審査しかしていないことを批判。内閣だけで決め、反対の声を聞かない状況を変えようと呼びかけました。

 「名古屋岩の上教会」の牧師、相馬伸郎さんは弔意の強要は憲法19条の思想・良心の自由、20条の信教の自由に反すると指摘。「人の死に弔意を表すこと、死を悼むことは、その人の心の中、人間の尊厳の真ん中の部分に関わることです。誰の死をどのように悼むのかを国が決めてはいけない。国家が強制しては断じてなりません」と強調しました。


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