2022年9月17日(土)
元国会議員も反対
超党派有志が「国葬」中止求め声明
 （写真）「国葬中止」を求めて記者会見する元国会議員有志。（右から）辻、瀬古、吉川、秋葉、黒岩、中川の各氏＝16日、参院議員会館 |
安倍晋三元首相の「国葬」の案内状を受け取った超党派の元国会議員でつくる「国の乱れを憂うる元国会議員有志の会」が１６日、国会内で記者会見し、「国葬」反対の声明を発表しました。呼びかけ人代表は秋葉忠利元衆院議員（元広島市長）。賛同者は１６日時点で２４人で、日本共産党の吉川春子元参院議員、瀬古由起子元衆院議員が名を連ねています。
声明は、「国葬」の案内が届いた「当事者」として「国葬」反対を表明。「国葬」が憲法１４条、１９条などに違反することや、政府が説明する「国葬」の目的が開催の理由となりえないことなどを指摘しています。
秋葉氏は、「国葬」の案内状が届いたことに驚くと同時に「当事者」として発言する必要性を感じたと述べました。「国葬」の法的根拠がないことや、多くの人が反対する「国葬」の強行が民主主義と相いれないことなど「国葬」中止を求める理由を説明しました。
吉川氏は、国葬令は日本国憲法制定と同時に失効しているとして、「『国葬』と憲法は相いれない。『国葬』を行うこと自体が憲法違反だ」と強調。統一協会と関係の深かった安倍元首相を、違憲の「国葬」で祭り上げることは被害者の立場にたてば許されないと主張しました。
瀬古氏は、「国葬」の費用総額は葬儀後にしか分からず、国会での議決も経ていないとして「財政民主主義を定めた憲法からも違反は明らかだ」と述べ「国葬は違憲で国民の願いに反するものだ」と訴えました。
会見には中川智子、辻恵の両元衆院議員、黒岩秩子元参院議員も出席しました。
