2022年9月17日(土)

女性支援充実は急務

基本方針　全婦相、共産党に要望

　多様な困難を抱える女性を包括的に支援する法律（５月成立）に基づく国の基本方針策定をめぐり、全国婦人相談員連絡協議会（全婦相）は１６日、地域格差のない実効性ある支援にむけた基本方針の内容充実を求めて日本共産党の倉林明子（党ジェンダー平等委員会責任者）、吉良よし子の両参院議員とそれぞれ懇談しました。

　全婦相は、現場で相談支援に当たる婦人相談員（同法施行後は女性相談支援員）の全国団体。基本方針策定への要望書を倉林、吉良両氏に手渡しました。

　要望書は、国による女性支援の地域格差の是正が必要だとし、地域福祉の拡充や基礎自治体（市区）の支援体制の強化が「最重要課題だ」と指摘し、基礎自治体の役割・責務の明確化などを要望。３年後の見直し規定を踏まえ、市区への女性相談支援員の設置義務化に向けた検討を求めています。

　さらに、具体的な支援実施の最前線に立つ相談支援員の役割や位置づけの明確化と権限の強化を要望。充実した支援の土台として、低賃金・不安定雇用におかれている相談支援員の処遇向上も必要だとしています。

　訪れた全婦相のメンバーは、女性支援に福祉の視点が盛り込まれた同法の意義を語り、「公的責任を軸に置く点はぶれてはいけない」と力を込めて訴えました。

　倉林氏は、「支援の実効性を確保するために市区の役割は重要だ。全市区への相談支援員の設置を含め要望実現へ力を尽くしたい」と述べました。