2022年9月17日(土)
「国葬」に支出の予備費
民間警備費を含む
内閣府回答
安倍晋三元首相の「国葬」問題についての野党国対ヒアリングが１６日、国会内で開かれ、議員は当日の民間警備の費用や案内状の送付基準などについて追及しました。
民間警備の費用について、野党議員は「政府が発表した『国葬』に要する費用約１６億円に含まれているか」と質問。内閣府の担当者は、予備費のうち会場設営等のために１・７６億円が設けられているが、「このなかにも民間警備の予備費が含まれている」と述べました。民間警備員は交通規制に動員されるかとの問いに警察庁の担当者は、動員されないとの見解を示しました。
案内状の送付について、野党議員は、著名人のなかには案内状が届いた人と届いていない人がいると指摘。民間の方の基準は誰が決めるのかとの質問に対し、内閣府の担当者は「各界代表については各省庁のご判断にお任せしている」と答えました。
野党議員は、政府は今回「国葬」を行う理由として、各国要人から寄せられた「日本国民全体に対する哀悼の意」に応える必要があると繰り返し強調していると指摘。「今回の弔意はこれまで（中曽根康弘元首相の合同葬など）に示された弔意とちがうのか」との議員側の追及に、外務省の担当者は答えませんでした。
