2022年9月15日(木)
新基地反対は民意
デニー知事 岡田沖縄担当相に断念迫る
 （写真）岡田沖縄北方担当相（左）に要望書を手渡すデニー知事＝14日、沖縄県庁 |
沖縄県の玉城デニー知事は１４日、県庁で岡田直樹沖縄北方担当相と会談しました。デニー知事は、名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する県民の民意が「明確に示されている」として、新基地断念を求めました。
会談は岡田氏の沖縄北方担当相就任後初めて。デニー知事は、２０１４年、１８年の知事選と１９年の県民投票に加え、１１日投開票で行われた知事選でも辺野古新基地反対の民意が示されたと強調。計画の断念と問題解決に向けた沖縄県との対話に応じるよう要請し、「目に見える形で沖縄の過重な基地負担の解消を」と述べました。
また、デニー知事は岡田氏に要望書を提出。「揺るぎない形で反対の民意が繰り返し示されたことは、極めて重い」として新基地断念や米軍普天間基地の早期閉鎖・返還を求めたほか、２０２３年度沖縄振興予算の必要額の確保と一括交付金の増額、新型コロナウイルス感染症の再拡大抑止と県経済の回復への支援などを申し入れました。
岡田氏は、辺野古新基地には言及せず、要望書については「内容を精査、検討させていただきたい」と語りました。
