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2022年9月14日(水)

「新基地反対 民意示した」

沖縄知事選で地方紙社説

岸田政権にダメージ・建設見直しを

 11日に行われた沖縄県知事選で玉城デニー知事が再選したのを受け、12~13日付の各地方紙社説は、名護市辺野古の米軍新基地建設反対の意思が改めて示されたと指摘し、政府はこの民意に向き合うべきだとしました。

 琉球新報は、参院選に続き新基地建設反対を掲げる「オール沖縄」勢力の玉城氏が再選したことで「沖縄の民意が変わっていないことが明白になった」として「日本政府にはこの結果を重く受け止め、新基地建設を断念することを強く求める」と主張しました。

 沖縄タイムスは「選挙結果は端的に言って、政府に辺野古見直しを迫るものである」と指摘。その上で「あまりにいびつな沖縄施策をこれ以上、続けてはならない」「国は県との話し合いの場を早急に設けるべきだ」と訴えました。

 東京新聞は、新基地建設「反対」の民意が県レベルで示されたのは過去3回の知事選、県民投票に続いて4回目だと指摘。自公が推薦した佐喜真淳候補が「辺野古推進」を掲げたたかったことに触れ、「政権側はもはや『辺野古移設は主要な争点ではなかった』と言い逃れはできまい」と強調しました。

 政府・与党の敗因について各紙は「対話を求める沖縄県の訴えに耳も貸さず、移設を強行してきた安倍晋三、菅義偉両政権と変わらぬ強権姿勢に他ならない」(河北新報)、「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題も浮上、佐喜真氏は関連団体の会合への参加を認めており、投票行動に影響したとみられる」(南日本新聞)と指摘。中国新聞は、今回の選挙を基地問題の転機にしようとした政府・与党の思惑は完全に外れたとして「与野党対決型の重要選挙に敗北したことで岸田政権にダメージとなろう」と書きました。

 西日本新聞は、沖縄の基地負担をめぐる歴代政権の責任を指摘し、「(本土)復帰50年にして、知事選の争点がいまだに『過重な基地負担』であること自体、政府の長年の怠慢を物語っていよう。まずこのことを政府は恥じるべきである」と厳しく批判。その上で、岸田政権は民意を重く受け止め、辺野古新基地建設の見直しや、普天間基地の早期返還の道を探るべきだと主張しました。


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