2022年9月11日(日)

学校給食費負担　自治体８３％が減

文科省調査　世論と運動実る

　文部科学省は９日、急激な物価高騰の影響を受け、全国で８割を超える自治体が学校給食費の保護者負担軽減に取り組んでいるとする調査結果を公表しました。調査結果によると、学校給食費の保護者負担軽減を実施または予定している自治体は１４９１自治体で、８３・２％に達しました。地方創生臨時交付金を活用する自治体は、７７・３％に当たる１１５３自治体でした。

　調査は、新型コロナウイルス感染症対応として実施されている地方創生臨時交付金などを活用して、学校給食費の保護者負担の軽減に取り組んでいる自治体を調べたもの。７月２９日時点を基準に、事務組合を含む１７９３自治体から回答を得ました。

　永岡桂子文科相は同日の記者会見で、「自治体に対して物価高騰等を踏まえ、引き続き臨時交付金を活用した学校給食費保護者負担の軽減を進めるように促したい」と語りました。

　物価高による学校給食費の値上げ圧力が高まるなか、家計を直撃する子育て世帯の声を受け、日本共産党は学校給食の無償化や保護者負担の軽減を求めてきました。文科省の調査結果は、こうした運動と世論が全国の自治体を動かしたことを示しています。