2022年9月8日(木)
メガバンク 融資やめよ
大阪カジノ計画 院内集会開く
 （写真）メガバンクのカジノ融資からの撤退を求める院内集会＝７日、衆院第２議員会館 |
大阪市で計画が強行されているカジノ建設で、メガバンクに対し融資からの撤退を求める「ダイベストメント運動」についての院内集会が７日、衆院第２議員会館で行われました。ＮＰＯ法人ＡＭネットなどが呼びかけました。集会には、金融庁とカジノ管理委員会の担当者も同席しました。
集会で、ＡＭネットの武田かおり事務局長は、大阪市のカジノ計画に三井住友銀行と三菱ＵＦＪ銀行が融資することに反対し、融資からの撤退を求めるネット署名を８月５日から行い、約２万人から賛同が寄せられたと報告。「預金をカジノに使わないでほしいという賛同が急速に寄せられた」と強調しました。
署名は、同日午前、両行に提出しようとしましたが拒否され、集会で金融庁の担当者が受け取りました。
ＮＰＯ法人Ａ ＳＥＥＤ ＪＡＰＡＮの鈴嶋克太理事は、三井住友、三菱ＵＦＪの両行が署名する「国連責任銀行原則の原則１」では、ＳＤＧｓやパリ協定で表明されている目標と整合させる必要があると指摘。カジノ融資への整合性はなく「海外事例を念頭に捉えなおす必要がある」と訴えました。
カジノ問題を考える大阪ネットワーク代表の、桜田照雄阪南大教授は「（カジノ資金の）全体を見ながら判断する体制になっておらず、問題の発生に対応できない。金融庁は、予見可能性にもとづく調査などが必要だ」と指摘。金融庁の担当者は「あらかじめどのようなことが起こるかという質問には答えられない」と述べました。
各党の国会議員も参加。日本共産党からは、宮本岳志衆院議員が出席しました。
