2022年9月7日(水)

宮城・丸森町　メガソーラー建設計画

住民合意なく強行姿勢

岩渕氏、認定取り消し要求

（写真）丸森町のメガソーラー建設計画について、住民の声を伝える岩渕友参院議員（左）＝６日、参院議員会館

　宮城県丸森町耕野（こうや）地区に計画されている大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設の問題で、日本共産党の岩渕友参院議員は６日、経済産業省に対応を迫りました。地元住民の合意のないまま、建設を強行しようとする事業者の姿勢を批判、ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）事業認定取り消しを求めました。

　同計画では、林地開発による土砂災害や、生活水源である井戸水の枯渇が懸念されています。また、事業者による贈賄事件も発覚。地元の区長会などの住民団体とともに岩渕氏は３月にも、事業認定取り消しを同省に訴えました。

　地元住民は、井戸水の長期調査と地区内全戸の補償を要望しています。事業者は今月１日、調査を拒否したうえで井戸水の補償や地域振興などの費用として、住民に対し１億３０００万円の預託金を一方的に提案。１週間以内の回答を求めています。

　同町では２０１９年の台風により大規模な土砂災害が発生。現地を調査した岩渕氏は「あれだけの災害があって、住民は山が崩れてくるのではないかという不安が払拭（ふっしょく）されない。期限を切って工事を迫ってくるやり方は、贈賄事件と合わせて認定を取り消す必要がある」と指摘し、「住民との信頼関係構築の前提が崩れている」と強調しました。

　経産省担当者は「地元の声として受け取った。事業者には、住民としっかりコミュニケーションを図るように伝える」と答えました。