2022年9月3日(土)
きょうの潮流
粘り強い米国民の運動が政治を動かし、バイデン大統領がついに学生ローンの一部返済免除を発表しました。学費値上がりがローンを借りる学生を増やしてきた米国。連邦政府が４４５０万人に貸し出す総額は２０７兆円にのぼります▼貧困から抜け出すためにも高等教育が必要なのに、卒業とともに６割が借金を抱える深刻な事態です。黒人、中南米系の女性がより多くの債務を背負います。進歩派議員は全額免除を求めていました▼今回の免除額は約１３７万円ですが、野党・共和党からは「違法だ」などの非難の大合唱が起こっています。それに対するホワイトハウスの“反撃”が見事です▼右派のグリーン下院議員（共和党）が「借金免除は全く不公平だ」とコメントすると、「グリーン氏は、１８万３５０４ドル（約２５３０万円）のローンを免除されている」とツイッターに投稿。同氏が、トランプ政権下の新型コロナ対策で企業向けローンの返済免除という“恩恵”を受けていたという指摘です。８１万人超の「いいね」がつきました▼学生ローンの返済免除は「公平なのか」と記者から問われたバイデン氏。「（コロナ禍で）億万長者は減税されている。富なき人たちがそれをみて公平だと思うか」と反問しています▼「大学学費は無償に」という声は米国でも高まっています。ローン返済免除は、“教育は自己責任”から抜け出す大きな一歩。高い学費に苦しむ学生は日本にも。入学金ゼロ、学費の半額や奨学金返済免除は待ったなしです。
