2022年9月2日(金)

カジノ予算　３．５億円増

概算要求　人員も膨張　民意背く

　岸田文雄政権が固執しているＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）で、国内のカジノ統制機関となるカジノ管理委員会が８月３１日、概算要求を決定しました。予算、人員ともさらに膨張しています。

　予算概算要求では、前年度から３・５億円増の３８・８億円を要求。人件費１・６億円増、海外規制当局との協力関係構築予算１・１億円増などの内容です。

　定員要求では「カジノ規制に係る執行体制の強化」として事務局職員を２０人増員し、１７７人体制にするとしています。

　政府は、カジノ誘致自治体からの申請を今年４月まで受け付け、大阪府・市、長崎県の２者が名乗りを上げました。政府は年内にも審査を終え、カジノ設置区域を決定するとしています。

　しかし、いずれの計画も重大な問題を抱えています。

　大阪府・市がカジノ予定地とする夢洲（ゆめしま）では、液状化問題で事業者の求めに応じて市が７９０億円の土壌改良費を負担すると決め、公費負担は生じないとしてきた維新勢力への批判が沸騰。政府が計画を認定しないよう求める署名運動が大きく広がっています。

　長崎県の計画で予定地とされた佐世保市のテーマパーク「ハウステンボス」は、親会社のＨＩＳが経営難から香港の投資会社に売却を決定。カジノ事業者の資金計画もいまだに不明です。

　安倍晋三政権がカジノ関連法を強行した後も、カジノ反対の世論は一貫して多数派です。民意が望まぬカジノに無駄な予算や人員を注ぎ込むのはきっぱりやめるべきです。