2022年9月2日(金)

「国葬ノー」２次提訴

東京地裁　差し止め求め５７６人

（写真）国葬の中止を訴えて入廷行進する原告ら＝１日、東京地裁前

　安倍晋三元首相の国葬の差し止めを求め、市民ら３４５人が１日、東京地裁に提訴しました。学者らの呼びかけで８月９日に２３１人が１次提訴しており、今回は２次提訴で計５７６人になります。参加希望者が増えているため、１０００人の原告団を目標に３次提訴も予定しています。

　訴状によると、申し立ての理由として、国葬に法的根拠がないこと、高額の費用が掛かること、国会を無視するなどの憲法違反を挙げています。国葬予定日の２７日までに中止させるための仮差し止めも同時に申し立てています。

　「安倍元首相の国葬を許さない会」の藤田高景代表は、日本で行われた主要国首脳会議の警備費が３００億円以上だったことを見れば、国葬の警備費は１００億円では済まないと指摘。提訴について、これまでの他の裁判と比べて激励や手紙が多いことを挙げ、「国民の多くは納得していない」と述べました。

　原告代理人の長谷川直彦弁護士は、国葬に法律上の根拠がないことが最大の問題と指摘し、「閣議決定すれば、なんでもできるというのは独裁と同じだ」と批判しました。