2022年9月2日(金)
大企業内部留保１７．５兆円増
賃金は横ばいなのに…
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大企業の内部留保が５００兆円に迫っています。財務省が１日発表した法人企業統計によると、大企業の内部留保は２０２１年度末で４８４・３兆円となり、前年度末と比べ１７・５兆円増えました。
内部留保は、本紙が算出したもの。資本金１０億円以上の大企業を対象に、利益剰余金のほか、引当金などを合計しました。算出対象となる業種には金融・保険業を含みます。なお、金融・保険業を除き、中小企業も含めた利益剰余金（狭義の内部留保）は５１６・５兆円でした。
コロナ禍に加え、年明け以降は円安の加速で物価が急上昇し、中小企業や国民生活は打撃を受けています。一方、輸出大企業を中心に円安の恩恵を受け、経常利益が過去最高を更新。内部留保も増加しました。
大企業の諸指標について、第２次安倍晋三政権が発足した１２年度からの推移を見ると、売上高が１・０２倍と横ばいにとどまる一方、配当金は２・０２倍に急増。賃金は１・０５倍にしか増えていません。大企業は売上高が伸びないなか、賃金を抑え込み、株主への配当金と内部留保に回している実態が示されました。
日本共産党は２月、アベノミクスで増えた内部留保に総額１０兆円程度の課税を行い、税収増を財源に最低賃金引き上げに向けた中小・中堅企業支援を行うことを提起。同時に、賃上げや国内での設備投資を課税対象から控除することで、大企業での賃上げやグリーン投資を促進することを提案しています。日本共産党の内部留保課税への提案がいよいよ求められています。
