2022年9月1日(木)

府省庁に弔旗・黙とう

国葬　実行幹事会が確認

　政府は３１日、首相官邸で安倍晋三元首相の国葬の準備に向けて、関係府省庁らでつくる葬儀実行幹事会を開きました。葬儀委員長を務める岸田文雄首相の決定により２７日の国葬当日、府省庁において弔旗を掲揚し、葬儀中に黙とうすることを確認しました。

　しかし、安倍氏の政治的「業績」や政治姿勢への評価は国民の中で大きく分かれており、礼賛一色にはできません。弔意を示すか否か、どう示すのかは、誰に対してであれ、内心の自由に関わる問題です。政府による事実上の弔意の強制につながりかねません。

　政府は、参列者を三権の長や国会議員、海外の要人、地方自治体の代表など、最大６千人程度としています。国葬当日は、会場の日本武道館の外に一般の献花台を設けるほか、会場周辺の参列者以外の立ち入りを制限するとしています。

　政府は国葬にかかる経費として予備費約２・５億円を決定していますが、松野博一官房長官が３０日の記者会見で「要した経費については、国葬儀後に精査した上でお示しをする」と述べたのに続き、首相も「状況をしっかり見極めた上でないと数字について明らかにするのは難しい」と述べるにとどまりました。

　国葬は法的根拠が乏しく、国会審議をへずに内閣の裁量で自由に使える予備費を充てることは国会軽視であり、財政民主主義を破壊するものです。