2022年8月31日(水)
夫婦別姓否定へ誘導
世論調査問題で圧力疑惑 野党ヒアリング
日本共産党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組、沖縄の風、碧水会の6野党・会派は３０日、選択的夫婦別姓制度に関する政府の世論調査の質問項目が大幅に変更された背景に自民党の一部議員からの圧力があったとされる疑惑について国会内でヒアリングを行いました。
同調査は今年３月に公表されたもの。今回の調査では、それまでの質問内容を大幅に変更し、「旧姓の通称使用についての法制度を設ける」が加えられるなどした結果、選択的夫婦別姓制度の導入を求める回答が過去最低となりました。
野党が設問が変わった経緯をただすと、法務省の担当者は「分かりやすさを重視して質問項目を変えた」「コロナの影響で対面から郵送調査に変えたので結果の単純比較はできない」などと答えました。
野党の求めで内閣府男女共同参画局が提出した法務省との交渉記録では、一部の国会議員が法務省に「これまでの調査は別氏賛成派に傾きすぎている」と働きかけていたことが書かれていました。また、同局が旧姓の通称使用について「幅広く使うことができる法制度」との表現の変更を要請したのに対し、法務省は「『幅広く』を落とすことは保守派との関係で持たない」と拒否したことが記されていました。
野党議員は「議員の名前を明らかにすべきだ」「旧姓の通称使用は限られた場面でしか使えない」「親の姓が違うことで、あたかも子どもに好ましくない影響があると誘導している内容がある。そのようなことがないように啓発するのが法務省の役割だ」と指摘しました。
野党議員は、自民党と癒着が指摘される統一協会（世界平和統一家庭連合）と表裏一体の政治組織「国際勝共連合」が選択的夫婦別姓の法制化に反対しており、その主張が調査に影響を与えた疑念があると指摘しました。
