2022年8月31日(水)
値上げ加速の秋
食品８０００品目
対象拡大 上げ幅１５～２０％
生活必需品の値上げが加速しています。帝国データバンクの調査によると、食品の値上げは８月に2431品目にのぼり、2022年１月以降、単月で初めて2000品目を超えました。９月以降の値上げ予定は8043品目（うち９月1661品目、１０月6305品目）に達します。
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値上げ幅も拡大しています。６月以前が平均１０％程度だったのに対し、７月以降は平均１５～２０％となっています。小麦・油脂・原油などの世界的な価格高騰に加え、円安を理由とする値上げが増えているためです。
９月から、雪印メグミルクは家庭用マーガリンなど１３品目を約６～１４％、家庭用プロセスチーズ７品目を約４～９％値上げします。マルハニチロはツナなどの缶詰２５品目を約５～２５％、ちくわなどの練り製品４４品目を約５～２０％値上げします。
食品値上げは年内に２万品目を超え、平均値上げ率は１４％となる見通しです。帝国データは「年初に値上げを実施した食品類を中心として円安を理由とした再値上げ・再再値上げが秋以降に集中しており、全体の値上げ品目数を大幅に押し上げる要因となっている」と指摘しています。
食品以外の商品も値上げラッシュが続きます。９月から、パナソニックはドライヤーなど一部家電製品の出荷価格を約２～３３％引き上げます。同社は８月から冷蔵庫など家電製品全般の値上げを始めています。ブリヂストンは４月に続いて今年２度目の値上げを行います。国内市販用タイヤやチューブを３～８％値上げします。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２６日の講演で物価抑制のために金融引き締めを継続する決意を表明しました。米国で利上げが長期化して日米金利差が拡大するという見方から、円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場はおよそ１カ月半ぶりに一時１ドル＝１３９円台に達しました。円安による輸入物価の高騰が長期化し、国内物価への波及が今後も続く恐れがあります。
生活必需品が全般的に値上がりしているのに、岸田文雄政権の対策はガソリン補助金などの部分的な内容にとどまっています。消費者と中小企業の双方にとって全般的な負担減となる消費税減税の実施が求められます。
