実績

誰一人取り残さないデニー県政

公約実現９９％　自民の攻撃に根拠なし

（写真）子どもとグータッチする玉城デニー知事＝２８日、那覇市

　自民・公明推薦の佐喜真淳陣営は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大や物価高騰の問題を県政に責任転嫁。さらに玉城デニー県政の公約で「完了」したのが８件で達成率は２・７％だとして、「何もできない、何もしない停滞の沖縄県政」（２５日、自民党の小渕優子組織運動本部長）と攻撃し、「経済・危機突破」を叫びます。

　しかし、実際は４年前に掲げた２９１の公約中２８７項目で予算をつけて推進しています。公約実現率は９８・６％です。デニー知事は「事実を全く伝えようともせず、ただやっていないと言葉だけでごまかしているのは、県民のための政治を目指しているとは言えない」（２５日、豊見城市）ときっぱり反論しています。

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　デニー県政は、新型コロナ対策で２０２０年度から２２年度にかけて予算約７０００億円を計上。原油価格・物価高騰に対応するため補正予算を組み、緊急対策を取るなど県民の暮らしを守るため全力をあげてきました。

　新型コロナ対策では、無料のＰＣＲ検査場を設置するなど、ＰＣＲ検査実績は全国４位。早期発見、療養につなげてきました。

　国の新型コロナ対策の制度にも県独自の上乗せ支援を実施。売り上げが減少した中小・個人事業者に支給する「おきなわ事業者復活支援金」は２１億円の予算をつけ国の支援金に上乗せ支給。雇用調整助成金などの支給決定を受けた事業主を対象にした「沖縄県雇用継続助成金」の支給決定は５１１１件・１８万７５６６人で、総額約２０億２０００万円となっています（７月末）。

　事業者からは「県の支援で商売が続けられた。助かった」（４０代、建設業）と喜ばれています。

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　デニー県政が「最重要課題」とする子どもの貧困対策も、大きく前進しています。

　子ども医療費助成制度は、これまでに実現していた就学前までの通院・入院費と中学卒業までの入院費無料に加えて、２２年度から中学卒業までの通院費も無料になり、県内全４１市町村で窓口での負担がなくなりました。

　子ども５人を育てる那覇市の女性（３４）は「以前はお金が心配でなかなか病院に連れて行けなかったが、気軽にすぐに医者に連れていけるのが本当に安心です」と話します。

　学用品費や給食費など学校生活にかかる費用を援助する就学援助も認定基準を緩和するなど拡充。テレビなどで周知・広報を徹底したことで、２０年度の受給者数は、自民党の仲井真県政下の１１年度に比べて８３６７人増の３万５２６１人。援助の率は５人に１人から４人に１人に上昇しました。

　「琉球歴史文化の日」制定や、「沖縄県性の多様性尊重宣言」も行っています。

　「誰一人取り残さない沖縄らしい優しい社会」を掲げるデニー知事だからこそ、多様な県民の願いを実現してきました。デニー知事は「２期目にあたっては１１０の公約を掲げ、現在進めている取り組みをさらに深掘り、肉付けをしていく」と訴え、暮らしと経済発展にいっそう尽力する決意を示しています。