2022年8月29日(月)
命・暮らし守りきる政治を
自治労連が大会
 （写真）あいさつする桜井委員長＝28日 |
自治労連は２８日、オンラインで定期大会を開きました。
あいさつした桜井眞吾委員長は、「コロナ感染が過去最多を更新する状況で、いま必要なのは医療や公務公共の拡充だ。岸田政権には国民の命と暮らしを守りきる決意がない。あらためて、いのち、暮らしを守りきる政治と社会を築くために奮闘する」と強調しました。
国会では改憲派が３分の２を占めたものの、岸田政権の支持率が低下していると指摘。改憲阻止とともに統一協会との協力関係など岸田政権の姿を追及し、安倍元首相の国葬に対して職員や住民に弔意を押し付けさせないと訴えました。
沖縄県知事選や来年の統一地方選で、「国言いなりでなく、住民本位の自治体をめざして奮闘しよう」と呼びかけました。
運動方針では、いのちとくらしを最優先にする社会へ転換▽憲法を実行する政治に転換▽「公共を取りもどす」運動などで、地方自治体を拡充し、住民本位の自治体・公務公共職場をつくる▽会計年度任用職員の処遇改善を求める「怒りと誇りの３Ｔアクション」、全国一律最低賃金１５００円実現など、賃金が上がる社会への転換、誰もが安心して働き続けられるルール―などを掲げました。
討論では、会計年度任用職員の処遇改善について、「ベテランの会計年度任用職員の保育士は、若い職員の教育もまかされている。人手不足の問題を訴え、ケア労働者の賃上げ事業を、会計年度任用職員に適用させた」（高知）、「名古屋市職労では会計年度任用職員が執行部に加わっている。保育時間は延長しているのに、人手が足りないと処遇改善を訴えている」（愛知）、「会計年度任用職員へのアンケートには、回答と一緒に組合加入書を書く人もいる。さっそく意見交換会を開いている」（島根）などの発言が相次ぎました。
日本共産党の伊藤岳参院議員が来賓あいさつしました。
