2022年8月29日(月)
国葬 「立憲主義を揺るがす」
５弁護士会が反対声明
安倍晋三元首相の国葬に反対、撤回を求めて東京、神奈川県、群馬、京都、兵庫県の５弁護士会が２７日までに、会長声明を発表しています。
声明はいずれも「現在は『国葬』を行ううえで、法的根拠となる規定は存しない」（兵庫県弁護士会）などとして、反対を表明しています。
群馬弁護士会は、戦前の「国葬令」が１９４７年に失効した点に言及しています。神奈川県弁護士会は「憲法制定・施行時の国会は、国葬令が新憲法に抵触することを前提に、国葬令を新たに立法化しないことを選択しており、国会の意志決定として国葬令の廃止を判断した歴史的経緯がある」としています。
また、国葬を強行すれば「財政民主主義の原則」（憲法８３条)、「沈黙の自由」も含む「思想信条の自由」（同１９条）に反すると警告しています。
京都弁護士会は「国全体として弔意を示すべきとして国葬を実施することは、それ自体が、思想・信条の自由を侵害することになりかねない」と言及。
東京弁護士会は、安倍元首相が在任中に強行した数々の政策に、全国の弁護士会が反対の声明を出してきたことにふれています。そのうえで「それにもかかわらず、これらの安倍内閣の各政策を国に対する功績と評価して安倍元首相の『国葬』を行うことは、立憲主義及び憲法の基本理念を揺るがすものであり是認できない」と撤回を求めています。
