2022年8月28日(日)

国の支援欠かせない

宮城　紙氏ら豪雨被害調査

（写真）決壊した現場を案内する（左から）遠藤町長と、杉浦、内藤、紙、大内各氏ら＝２７日、宮城県涌谷町

　日本共産党の紙智子参院議員は２７日、７月の記録的豪雨で県管理河川の出来川（できがわ）が決壊して大きな被害を出た宮城県涌谷（わくや）、美里両町で被害を調査しました。大内真理県議、杉浦謙一涌谷町議、内藤隆司党北部地区委員長・前県議が同行しました。

　農業が基幹産業の涌谷町では、８億９千万円の農業被害が出ました。遠藤釈雄町長の案内で川の決壊現場や越流堤を調査しました。

　遠藤町長は、農業用の排水機場に決壊した水が流れ込み、相次ぐ地震で堤防周辺の地盤が沈下していること、越流堤が機能しなかったと説明。「原状復旧でなく流域治水の考えからの機能アップが必要です。そのためにも国や県の予算支援が必要です」と訴えました。

　紙氏は激甚災害指定の要請など防災相に党国会議員団が申し入れたと報告。「７月の被害も激甚災害に入れられるよう必要な支援をできるために被害状況をよく見て国会に届けます」と応じました。

　美里町では、地形がすり鉢状になり、何度も水害に遭っている姥ケ沢地区を調査しました。同地区では最大１・５メートルほどが水に漬かり、抜けきるまで５日もかかりました。

　紙氏らは、自宅が冠水したため集会所で１カ月以上避難生活を送っている８０代の女性から話を聞きました。