2022年8月27日(土)
国葬反対 法律家賛同１１８人
弁護士グループ
 （写真）安倍晋三元首相の国葬に反対する声明を発表し、会見する弁護士グループのメンバーら＝26日、都内の司法記者クラブ |
銃撃され死亡した安倍晋三元首相の国葬に反対する声明に法律家ら１１８人が賛同したとして、弁護士でつくるグループのメンバーらが２６日、都内の司法記者クラブで会見しました。梓澤和幸弁護士は「内閣は国葬を決めたが、一人ひとりは無力ではない。世論調査では反対が上回っている。国葬断念の合意を形成できる。発言と努力を続けたい。続けてほしい」と呼びかけました。
このグループは「２３期・弁護士ネットワーク」。１９７１年に青年法律家協会の会員だった裁判官希望者が理由を示さずに任官を拒否され、それについて司法研修所の終了式で発言した司法修習生の阪口徳雄・現弁護士が罷免された件をきっかけに、同期同士で意見交換などを続けてきたといいます。
声明は安倍氏の国葬について(1)国民に弔意を強制する(2)岸田内閣による政治利用(3)法律の根拠を欠き財政民主主義に反する(4)統一協会の被害拡大に手を貸す―の４点から「許されない」としています。
出席した澤藤統一郎弁護士は「国家は国民の精神に立ち入って弔意を示す儀式を行ってはいけない」と指摘。「今は誰もが発信するツールを持つ時代。雑談からでも井戸端会議からでも、国葬反対の声を上げてほしい」と語りました。
統一協会（世界平和統一家庭連合）の霊感商法問題に取り組んできた郷路征記弁護士はオンラインで出席。協会は政治的な意図を持って自民党などの保守政治家に接近してきたと指摘し、「（安倍氏の）国葬が、統一協会の違法行為を励ますために使われる恐れが否定できない」と指摘しました。
杉浦ひとみ弁護士と西川伸一・明治大学政治経済学部教授も出席し発言しました。
