2022年8月26日(金)

赤潮被害　政府答弁書

紙議員の質問主意書に

　政府は２５日までに、日本共産党の紙智子参院議員が５日に提出した「北海道道東地域における赤潮被害の支援の継続を求める質問主意書」への答弁書を決定しました。

　２０２１年９月に北海道道東地域太平洋沿岸で初めて赤潮被害が発生してから、まもなく１年になります。

　質問主意書では、政府が「北海道赤潮対策緊急支援事業」（約１５億円）を決定したが、被害の大きさから自治体の支援だけでは限りがあるとし、国が力強い支援を継続して行うよう求めました。

　今年７月のモニタリング調査で赤潮被害をもたらすプランクトンが検出されました。その検査結果を質問。答弁書は、昨年、赤潮被害を発生させた「カレニア・セリフォルミス」ではないと答えました。

　ウニは漁獲まで４年間、ツブ貝は７年から１０年間かかります。継続的な生産支援と、漁業をあきらめることなく若い漁業者を支援する対策や被害発生前と被害後の水揚げ金額の差額を支援するよう要求。答弁書は「北海道赤潮対策緊急支援事業による対策の効果や漁場環境把握調査の結果を確認しつつ、北海道庁等と連携しながら検討したい」と答えました。

　主意書は、道の調査では、日高管内のツブ貝等の被害額は「複数年にわたり最大９０億円程度見込まれている」としながら、いまだに被害額を明らかにしないのはなぜかと質問。答弁書は「実態を把握している」との記述にとどまりました。