2022年8月26日(金)
米、学生ローン免除
４３００万人対象「運動の成果」
１人１万ドル分
【ニューヨーク＝島田峰隆】バイデン米政権は２４日、連邦政府の学生ローンの借り手に対し、１人あたり１万ドル（約１３７万円）の返済を免除すると発表しました。学生ローンの帳消しを求めてきた団体は「草の根の運動の成果だ」と歓迎するとともに、全額免除へさらに措置をとるよう求めました。
ホワイトハウスによると、返済免除は年収１２万５０００ドル（約１７１４万円）以下の借り手が対象です。低所得層向けの奨学金を受けている人については２万ドル（約２７４万円）を免除します。最大で４３００万人の学生ローン債務者が免除対象となり、うち約２０００万人の債務残高が帳消しになります。新型コロナウイルス感染拡大に伴う救済措置として繰り返し実施してきた連邦学生ローンの返済猶予措置についても、今年１２月３１日まで再度延長することを発表しました。
学生ローン帳消しを求める「学生債務危機センター」のコーディ・フナニアン事務局長は同日、「正しい方向への最初の一歩」と歓迎しました。「無数の人々、団体、議会の協力者が債務免除を求めて運動してきた」と強調しました。
民間団体「デット・コレクティブ」の共同創設者、アストラ・テイラー氏は米テレビで「大学教育は公共の利益であり無償であるべきだ」「１０年前は珍しかった帳消しの主張を今は大統領が実践している。今回の措置は高等教育無償化への一歩だ」と述べました。
米教育省によると、一般的な学生は約２万５０００ドル（約３４３万円）の借金を抱えて卒業します。返済が滞って破産する人も多く、社会問題となっています。
