2022年8月25日(木)
核禁条約言及へ攻防
ＮＰＴ会議 最終文書案 協議
非公開会合
【ニューヨーク＝島田峰隆】ニューヨークの国連本部で開かれている核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は２３日、スラウビネン議長が前日に各国に配布した最終文書案について非公開会合を開きました。関係者によると、核兵器禁止条約に言及した段落の補強や核保有国の軍縮義務に関する文言の強化などを協議。「先週と同じ論点で厳しい交渉が続いている」と言います。
最終文書案はテーマ別に設けられた三つの委員会からそれぞれ送付された案を一本化したものです。最終日２６日までに全会一致での採択を目指します。
最終文書案は「核兵器がもたらす破滅的な人道的結果」に「深い懸念」を表明。核兵器禁止条約の発効と締約国会議の開催を「認識する」としています。これらは核保有国が変更や削除を求めてきた部分ですが、圧倒的多数の国の支持を反映して維持されています。
また核軍備縮小撤廃の交渉義務を定めたＮＰＴ第６条や過去の再検討会議の約束の実践について「目に見える進展がないことに深い遺憾」を示しています。ＮＰＴ体制を維持するうえで第６条の義務や約束の「具体的で緊急の進展」が不可欠だとしています。
核兵器による威嚇に懸念を示した部分や、核保有国に先制不使用政策の採用を求めた部分も残っています。
一方で保有国が第６条や過去の約束を実践する時間枠や基準は明記されていません。多くの国が求めた「核兵器禁止条約がＮＰＴを補完」の文言は依然として入っていません。
国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）の幹部は「核廃絶に関してあいまいな文言が多い。保有国に行動させるにはもっと強い中身が必要だ」と語りました。
最終文書案は、ロシアが占拠するウクライナ南東部ザポロジエ原発について、ロシアに対しウクライナ当局による「管理の回復」を認めるよう要求しています。ロシアは反発しており、交渉の焦点の一つになっています。
