2022年8月25日(木)

新基地　国交相の是正指示は違法

沖縄県が国を提訴

福岡高裁支部

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり国が行った設計変更申請を玉城デニー知事が不承認とした処分に対し、斉藤鉄夫国土交通相が申請を承認するよう「是正指示」を行ったことは「違法な国の関与」だとして、県は２４日、地方自治法２５１条の５に基づき国を相手に違法な関与の取り消しを求める訴訟を福岡高等裁判所那覇支部に提起しました。

　県は５月、同指示の取り消しを求めて国の第三者機関「国地方係争処理委員会（係争委）」に審査を申し出ていましたが、係争委は今月１９日、県の訴えを退けました。

　これに関してデニー知事はコメントで、軟弱地盤の力学的試験を実施しないなど、公有水面埋立法の要件を満たしていないことから不承認としたにもかかわらず、係争委がこうした主張の是非について一切判断を行っていないと指摘。「個別の法律に適合しているか否かにかかわらず、国が都道府県知事に対し、特定の処分を強要することができるという考え方に他ならず、自治権や法治主義をなきものにするに等しい」と批判しました。

　その上で、知事は「この訴訟は、沖縄県だけでなく、我が国の地方公共団体の自治権を守り抜くためのたたかい」だと述べ、「（新基地に反対する）民意に寄り添い、引き続き全身全霊で県民の強い思いに応えてまいります」と表明しました。

　斉藤国交相は同指示に先立ち４月、デニー知事の不承認を取り消す裁決も出しており、県は今月１２日、同裁決についても取り消しを求める訴訟を起こしています。