2022年8月23日(火)

処罰行為　政府のさじ加減

土地利用規制法　山添氏が講演

沖縄

（写真）沖縄県知事選必勝に向けた決起集会で講演する山添拓参院議員＝２１日、沖縄県名護市

　日本共産党の山添拓参院議員は２１日、沖縄県名護市で開かれた学習決起集会に参加し、県知事選（２５日告示、９月１１日投票）での玉城デニー知事必勝と統一地方選での党躍進を訴え、９月に全面施行される土地利用規制法の問題点を語りました。

　同法は米軍・自衛隊基地などの周辺１キロと国境離島を「注視区域」に指定し、利用状況を調査して「機能阻害行為」があれば利用中止を命令・勧告します。

　山添氏は、刑事罰にも問われる「機能阻害行為」が法律に書かれておらず、処罰行為は政府のさじ加減となっていると指摘。曖昧な法律とした理由は、基地周辺をいつでも監視するためであり「基地周辺の住民を敵と認定して、監視できるようにするという発想に基づく」と批判。不具合発覚を受けＣＶ２２オスプレイが地上待機する中、普天間基地に常駐するＭＶ２２は飛行継続していることにふれ、「政府は米軍に対して適切な対応をしていないのに、住民を敵視する政策は許されない」と強調しました。

　山添氏は、名護市議選に立候補する日本共産党のよしい俊平市議について、同法の廃止を求める意見書の提案者になるなど実績を紹介。デニー知事再選とよしい市議必勝を訴えました。オンラインで参加したよしい氏は「子どもが生まれ、子を戦争に巻き込ませたくないという思いが強くなった。基地のない平和で豊かな沖縄にしたい」と決意を語りました。

　集会には、今帰仁村の喜屋武（きゃん）治樹前村長が「しんぶん赤旗」日曜版のビラをみて、参加しました。