2022年8月23日(火)
校閲の目
ＮＰＴ
 （写真）１日、ニューヨークの国連本部で始まったＮＰＴ再検討会議の開会式で発言するグテレス国連事務総長（石黒みずほ撮影） |
８月１日から２６日まで開かれている第１０回ＮＰＴ再検討会議。ＮＰＴの訳語が「核不拡散条約」と「核拡散防止条約」の二つあるのはなぜ？との質問が寄せられました。
六法全書の条約名は「核兵器の不拡散に関する条約」です。「赤旗」「朝日」が「不拡散」、ＮＨＫや「読売」「毎日」などは「拡散防止」と書きますが、どちらも同じ意味です。
条約に日本が署名した１９７０年の「赤旗」は、不平等な条約だとして「核防条約調印に反対する」談話を発表。当時は「核拡散防止条約」と書いていました。その後、「核不拡散条約」も使うようになり、紙面での混在を避けるため９５年以降は「核不拡散条約」とするようになりました。
核独占の差別的な条約が第６条（核軍縮・撤廃）を生かして「自国核兵器の完全廃絶」「核兵器のない世界の実現」を全会一致で確認するまでになり、２０１７年に核兵器禁止条約が生まれました。しかしアメリカは昨年、「未臨界核実験」を２回行いました。これも「臨界前核実験」と書くメディアもありますが意味は同じです。
この実験は核爆発を伴わないため、読売新聞は「未臨界実験」と「核」を入れないことにしていますが、まさに核兵器の近代化のための「核実験」です。「赤旗」は「未臨界核実験」と書いています。(河邑哲也)
