2022年8月22日(月)

権利条約実現へ運動を

障全協　活動者学習会閉会

（写真）オンラインで開催され、憲法などについて学び合った障全協の第39回活動者学習会＝21日

　障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協・新井たかね会長）の第３９回活動者学習会（オンライン）は２日目の２１日、さまざまな障害者運動の情勢や障害者総合支援法改定をめぐる動きを学び、改憲に反対する運動と社会保障の充実を求める運動を広げようと確認し合い閉会しました。

　障害者が６５歳で介護保険サービス利用を強要される問題で裁判をたたかう千葉市の天海（あまがい）正克さんは来年にも東京高裁判決が出るとし、支援を訴えました。障全協の山崎光弘事務局次長は天海さんの訴えを棄却した千葉地裁判決は「新たな障害者差別を生むものだ」と批判。障害者の生存権が守られるような施策の必要性を強調し、全国でこの問題に取り組むよう提起しました。

　参政権・投票バリアフリーを求める運動をめぐり、全障研副委員長で日本障害者協議会(ＪＤ)の薗部英夫副代表が参院選前に取り組んだ活動を報告。「合理的配慮を欠くことは差別だとして当事者が具体的な要望を出し、それを自治体が聞くことが参政権を保障するための大事なポイントだ」と指摘しました。

　優生裁判や駅無人化反対裁判の運動の報告がありました。

　総合支援法改定の課題と障害者権利条約審査の動向について、日本社会事業大学名誉教授でＪＤ理事の佐藤久夫さんが講演しました。

　障全協の家平悟事務局長は、改憲に反対し、暮らしと平和・民主主義を守る運動と、障害者権利条約にふさわしい施策の実現を求める運動の展開を呼びかけました。