2022年8月22日(月)

「玉城建議書」実現を

沖縄復帰５０年　有識者１１６氏共同声明

　有識者でつくる「普天間・辺野古問題を考える会」（代表＝宮本憲一大阪市立大学名誉教授）は１８日、本土復帰５０年を受けて玉城デニー知事が日米両政府に提出した「新たな建議書」を支持し、実現を求める共同声明を発表しました。声明には識者ら１１６氏が名を連ねました。

　声明は、１９７１年に琉球政府の屋良朝苗主席が日本政府に提出した「復帰措置に関する建議書」で示された沖縄の願いは、「基地のない平和の島」だと指摘。しかし、「日本政府は５０年間、こうした『沖縄のこころと願い』に応える施策を講じてこなかった」と批判しました。

　名護市辺野古の新基地建設について政府は、反対の民意を一顧だにせず、翁長雄志前知事やデニー知事による埋め立て承認撤回や、設計変更申請を不承認とした理由を真摯（しんし）に受け止めていないと強調。「『違法な』手法で埋め立て事業を強行している。このような国が民主主義国家とは言えない」と批判しました。

　また、石垣・宮古島などへの自衛隊基地建設について、「琉球弧全体の『軍事要塞（ようさい）化』を推し進める」もので、「沖縄を再び戦場にしかねない」と反対を表明しました。

　沖縄からの軍事基地撤去や辺野古新基地建設の即時中止を要請。「『玉城建議書』に基づく『平和で豊かな沖縄』の実現が重要になっている」と強調しました。