2022年8月21日(日)
米スタバ労組結成で不当解雇
テネシー州連邦地裁 従業員再雇用を命令
「いかなる労組つぶしの行為もやめよ」
【ワシントン＝石黒みずほ】米南部テネシー州メンフィスで労組結成を目指していたコーヒーショップ大手スターバックスの従業員が不当解雇されたことをめぐり、同州メンフィスの連邦地裁は１８日、解雇された７人を再雇用するようスターバックスに命じました。
同社は２月、従業員が店内で労組結成についてメディアの取材を受けたことから、会社の方針に違反したとして解雇。連邦政府の独立行政機関「全米労働関係委員会」（ＮＬＲＢ）の地方事務所が、労働者の訴えを受け、労組結成の運動に対する報復だとして提訴していました。
リップマン裁判官は、同社が「差別的に方針を適用した」と指摘。５日以内に７人を再雇用し、いかなる労組つぶしの行為もやめるよう指示しました。
ＮＬＲＢのアブルッツォ法律顧問は声明で、「すべてのスターバックス従業員が労働環境の改善や労組結成のために結束する権利を自由に行使できるようにするための重大な一歩だ」と評価。同社をはじめとする雇用主に対し「ＮＬＲＢは引き続き精力的に、雇用主からの介入なしに、労働者の組織する権利を守る考えであることに注意を払うべきだ」と述べました。
スターバックスでは昨年１２月にニューヨーク州の店舗で初めて労組が結成されて以来、２００超の店舗が労組結成を決めています。一方、「スターバックス・ワーカーズ・ユナイテッド」（ＳＢＷＵ）によると、労組結成を先導した従業員少なくとも７５人がこれまでに解雇されており、会社側は労組つぶしを強めています。
メンフィスでも組合は結成されましたが、その中心にいた従業員が解雇されていました。解雇撤回を求めてたたかっていたネブレッタ・ハーディンさんは声明で、「われわれが解雇されたように、その恐れのなかで労組を結成したメンフィスで唯一の店舗だ。今回の判断が、他の店舗の従業員を安心させ、労組に力があると示すことを望む」と喜びを語りました。
