2022年8月19日(金)

中小企業の３割「過剰債務」　第７波影響

東京商工リサーチ

　民間信用調査会社の東京商工リサーチが１６日に公表した債務の過剰感に関するアンケート調査によると、約３割の企業が「過剰債務」と回答しました。４月の前回調査から２・５ポイント改善したものの、新型コロナウイルス感染拡大「第７波」の影響で対面型のサービス業を中心に債務の解消が進んでいません。

　過剰債務と回答した企業のうち、最も多かったのが「道路旅客運送業」で８５・０％。次いで「宿泊業」８１・２％、「飲食店」７７・１％、「娯楽業」６８・７％と続きます。

　規模別では、中小企業が３１・７％と、大企業の１５・６％の２倍に上りました。

　「過剰債務」と回答した企業のうち２９・９％が「事業再構築の意向はない」と回答。過剰債務が事業再構築の足かせとなっている企業は、大企業で２１・４％、中小企業で３３・４％に上ります。

　東京商工リサーチは、「過剰債務を抱えた企業に、金融機関の融資姿勢は厳しくなっている。新たな資金調達がしにくい状態が長引くと、事業継続を断念する『あきらめ型倒産』が増える可能性も出ている」と指摘しています。

　調査は１～９日にかけて実施。５９７８社から回答を得ました。