2022年8月18日(木)
核威嚇への批判強化
ＮＰＴ会議 最終文書へ修正案
【ワシントン＝島田峰隆】ニューヨークの国連本部で開催中の、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で核兵器廃絶を扱う第１委員会の付属機関がまとめた最終文書の修正案が、１６日までに明らかになりました。核保有国に「核兵器使用の直接的、間接的な威嚇や危険なレトリックを控えること」を求める文言が加わりました。
修正案では、核軍備縮小撤廃の交渉を定めたＮＰＴ第６条に関し、すべての締約国が「法的義務を負っていることを再確認する」と強調。国際人道法を含む国際法を常に順守する必要についても再確認するとしました。
また１９４５年の広島と長崎への原爆投下を念頭に「核兵器の使用から７７年が経過したことを想起する」との文言を追加し、核兵器はいかなる状況下でも二度と使われてはならないと指摘しています。
第１委員会の補助機関が１２日に明らかにした最初の素案では、核保有国に対して核の先制不使用政策の採用や非核保有国に核兵器を使用しない「消極的安全保障」を求めました。非核保有国や非政府組織はこれらを歓迎する一方で、核兵器による威嚇への批判や保有国の核廃絶義務、非人道性の言及などの強化を求めていました。
