2022年8月17日(水)

企業６割「円安は悪影響」

帝国データ調査

　円安が自社の業績に「マイナス」と考える企業は６１・７％にのぼる一方、「プラス」と考える企業は４・６％にとどまるという調査結果を、民間信用調査会社の帝国データバンクが１５日に公表しました。７月に全国の１万１５０３社から回答を得ました。回答した企業の８４％が中小企業、１６％が大企業でした。

　円安で悪影響を受けると答えた企業が多い業種は「繊維・繊維製品・服飾品卸売」（８７・６％）、「専門商品小売」（８３・９％）、「飲食料品・飼料製造」（８３・３％）、「飲食店」（８３％）などでした。

　悪影響を受ける企業に理由（複数回答）を尋ねると、「原材料価格の上昇」（７９・２％）、「燃料・エネルギー価格の上昇」（７２・６％）の二つが突出して高くなりました。次いで多かったのは「コストを販売・受注価格に転嫁できず収益が悪化した」（３８・７％）でした。

　他方、円安で好影響を受ける企業は「海外での販売価格が下がり売り上げが増えた」、「海外事業の円ベース利益が増えた」などを理由にあげました。こうした声は大企業で目立ちました。

　帝国データは「輸出企業は海外での現地生産を進め、円安による輸出拡大はかつてほどの効果がみられなくなっている。むしろ、輸入物価を押し上げ、日本の実質購買力を悪化させる（円安の）マイナスの側面が重くのしかかるようになってきた」と指摘しています。