2022年8月17日(水)

「核禁条約が補完　明記を」

ＮＰＴ会議　各国から補強案

　【ワシントン＝島田峰隆】ニューヨークの国連本部で開かれている核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で核兵器廃絶を扱う第１委員会は１５日、同委員会で先週配布された最終文書の素案について討論しました。多くの国が、核兵器禁止条約はＮＰＴを補完する条約だと記述を補強するよう提案しました。

　現素案は、核兵器禁止条約が発効し、最初の締約国会議が宣言と行動計画を採択したことを「認識する」にとどまっています。

　アイルランドは「前回の再検討会議以降でもっとも重要な法的進展は禁止条約の採択と発効だ」と指摘。「禁止条約が（核軍備縮小撤廃の義務を定めた）ＮＰＴ第６条を実践する具体的で効果的な措置であり、ＮＰＴと完全に両立し補完するものであることを明確にすべきだ」と述べました。

　スリランカは、核兵器禁止条約はＮＰＴの核軍縮義務を強化する目的で交渉されて誕生した条約だとし、「禁止条約はＮＰＴ第６条を礎にしている。両立しないという議論に決着をつけねばならない」と強調。素案では包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）や、兵器用核分裂物質生産禁止条約の提案については適切に言及されているとし、「禁止条約に関してだけ文言が省略される理由はない」と語りました。

　こうした指摘に対し、禁止条約を敵視してきた米英仏中ロの核保有国から明確な反論はありませんでした。

　討論では、核兵器使用の非人道性についての言及を歓迎する意見や、核保有国による第６条義務の実践に具体的な行程表をもたせる提案などが出されました。