しんぶん赤旗

お問い合わせ

日本共産党

赤旗電子版の購読はこちら 赤旗電子版の購読はこちら
このエントリーをはてなブックマークに追加

2022年8月16日(火)

公共の場の生理用品無償 スコットランドが義務化

法施行「平等と尊厳に欠かせない」

 【ベルリン=桑野白馬】英スコットランドで15日、地方自治体や教育機関に対し、生理用品の無償提供を義務付ける法律が施行されました。世界で初めて、公共の場で生理用品を無償で利用できる権利が法的に保護されることになりました。法律は2020年11月に議会で採択。

 スコットランド自治政府は14日付の声明で、17年以降、2700万ポンド(約43億7000万円)以上を費やし、公共の場における生理用品の無償提供を実現してきたと説明。「法律は、この成功を確固たるものにする」と強調しました。

 スコットランドでは17年、生理用品の無償化を試験導入し、学生へのアンケートや製品の配布状況の追跡調査を実施。アンケートに答えた学生のうち、約60%が、価格や恥ずかしさを理由に生理用品を購入できなかったと答えました。その後、自治政府は学校での無料配布をはじめとする本格導入に踏み切りました。

 ロビソン社会正義担当相は「生理用品の無償提供は平等と尊厳に欠かせず、製品入手のための経済的な障壁を取り除くことにつながる」と指摘。世界的な生活費高騰を念頭に「人々が難しい選択を迫られている時、これまで以上に重要だ」として「世界で初めてこのような行動を取る政府になれたことを誇りに思う」と述べました。

 労働組合や女性団体と協力し生理用品の無償提供を訴えてきた野党・労働党のモニカ・レノン議員はツイッターに「『生理の尊厳』を実現できて誇りに思う。女性と少女を含め月経のある人は、生理の貧困という屈辱に決して直面してはならない」と投稿しました。

 スコットランド 英国北部に位置し、イングランド、ウェールズ、北アイルランドとともに連合王国(英国)を構成。北海道とほぼ同じ大きさで人口530万人ほど。自治政府と議会があり、内政では独立した法制度を持っています。英国の欧州連合(EU)離脱に伴い、自治政府与党のスコットランド民族党を中心に独立を問う住民投票実施をの声が高まっています。


pageup